鳥羽市を活性化へ 「DMM」と協定、IT活用 三重

【協定書を手にする(左から)中村市長と村中COO=鳥羽市役所で】

【鳥羽】三重県鳥羽市は6日、デジタルコンテンツの作成などを手がける「DMM.com」(本社・東京都港区)と地方創成の推進に向けた包括連携協定を締結した。IT技術を活用した市民サービスの向上など同社のノウハウを市の活性化につなげる。全国で4件目で、東海エリアでは初の協定という。

協定では、鳥羽中央公園や周辺施設の利活用▽市民の健康づくり▽IT技術を活用した市民サービス▽離島振興―などの分野で連携を図り、地方創成や市民サービス向上につなげる。

また総務省が官民連携に向けた取り組みとして推進している「地域おこし企業人交流プログラム」を利用し、同社の地方創成部門の担当者1人を鳥羽市に派遣。来年3月末までの一定期間、課題抽出や事業化に向けて取り組むとしている。

市役所と東京の同社本社を結んだオンラインによる協定式が開かれ、中村欣一郎市長と村中悠介COO(最高執行責任者)が協定書に署名した。

中村市長は「人口1万8千人の小さな町だが、全国に発信できるものが展開できれば」と期待を込めた。村中COOは「コンパクトに観光資源がまとまっている。ポテンシャルを持った町。地域活性化などスピードを上げて実現させたい」と話していた。