三重県議会 オンラインで審議可能に 条例改正を検討

【オンラインの委員会審議を認める方向で条例改正を検討すると決めたプロジェクト会議=県議会議事堂で】

新型コロナウイルス感染症の対策を検討する三重県議会のプロジェクト会議(津田健児座長、8人)は5日、オンラインでの委員会審議を可能とする方向で関係条例の改正を検討すると決めた。11月定例月会議に条例改正案を提出する方針。現状では感染拡大防止の目的に限ってオンラインでの審議が可能となる見通しだが、大規模災害の発生時なども可能とするかが今後の議論となる。

県議会事務局によると、現行の委員会条例は各種委員会について「定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない」と定めているため、オンラインでの委員会審議は認められていない。

このため、プロジェクト会議では最大会派の新政みえ(21人)から「いつでもウェブ会議ができるよう、条例を改正すべき」との声が上がり、各会派が条例改正の必要性について検討していた。

5日の会合では、全会派がオンラインでの審議を可能とする条例改正に賛成の意向を表明。津田座長は15日の次回会合で条例改正の素案を提示し、11月定例月会議への提出を目指すと説明した。

同様の条例改正は東京、大阪、群馬、熊本、茨城の5都府県が実施済み。総務省は4月、新型コロナウイルスの感染防止を目的としたオンラインでの委員会審議は「差し支えない」と通知していた。

一方、大阪府議会は育児や介護といった「やむを得ない事由」がある委員に対してもオンラインでの審議を認めている。群馬県議会なども大規模災害の発生時はオンライン審議を可能としている。

この日の会合では、山本里香委員が「どのような場合にオンライン審議を認めるのかを細かく決めておく必要がある」と指摘。津田座長は「育児や介護までは行きすぎだと思う」との認識を示した。

森野真治副座長は、オンラインで開かれた選挙区と定数の調査会で一時的に通信が途切れたことを例に、議事堂の通信環境に問題があると指摘。オンライン審議を実施する前に整備するよう求めた。