飲酒運転事故が半減 防止条例施行7年で 依存症受診率も向上 三重

【定例記者会見で、飲酒運転の対策を説明する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は1日の定例記者会見で、飲酒運転の根絶を目的に施行した「飲酒運転ゼロをめざす条例」の効果を発表した。施行からの7年間で飲酒運転の事故件数が半減。違反者に義務付けているアルコール依存症の受診率も向上した。県は条例に基づき、来年度からの5年間を対象期間とする「第3次基本計画」を策定する方針。

県によると、条例は議員提案で平成25年7月に施行した。罰則はないが、飲酒運転をした県民にアルコール依存症の受診を義務付けている。県は条例に基づく基本計画を策定し、啓発に取り組んでいる。

飲酒運転の事故件数は、条例制定の前年に当たる平成24年に73件だったが、令和元年は36件にまで減少。同年までの直近5年間を平均した10万台当たりの事故件数は、全国で2番目に少なかった。

平成24年は10万台当たり約42件だった飲酒運転の取り締まり件数も、令和元年は約27件に。アルコール依存症の診察を受けた人の割合も、平成30年は条例施行以降で最も高い46・8%となった。

鈴木知事は会見で「罰則がない中で46・8%の受診率は高い。県民や関係団体の努力で飲酒運転が減少した」としつつ「飲酒運転は根絶されていない。もう少し、しっかり啓発をしなければならない」と述べた。

一方、中嶋年規県議会議長(当時)は昨年12月に開かれた交通安全県民大会のあいさつで、受診をしない県民への罰則が盛り込まれていないことなどから「必要な改正をしたい」との考えを示していた。

会見で条例改正への考えを問われた鈴木知事は「議員提出条例でもあり、現時点で改正は考えていない」と説明。策定中の交通安全条例(仮称)に飲酒運転の対策を盛り込むなどして対応する考えを示した。