桑員河川漁協事件 知事、協力金は「税金」 実態把握と再発防止へ 三重

鈴木英敬三重県知事は30日のぶら下がり会見で、桑員河川漁協の組合長が建設業者から脅し取ったとされる協力金について「本をただせば税金」と指摘し、実態把握と再発防止に向けた対応を進める考えを示した。

鈴木知事は組合長の逮捕を「重く受け止めている」とした上で「出口は建設業者だが、本をただせば税金。説明責任を果たせるかが重要。実態把握と再発防止を県土整備部で検討している」と語った。

具体的な対策は「捜査の進展を受けて最終的に対策をするが、それまでにできることをしたい」「不当要求があった場合の対応は捜査の進捗(しんちょく)とは関係なく決められる」との考えを示した。

また、伊賀地域の漁協だけに支払っている工事の立ち会いに伴う報償費については「なぜ廃止していないのかを精査させている。問題をしっかりクリアにできないなら説明が難しいと思う」と語った。