同一選目指した解散決議案は否決 志摩市議会

【解散決議案を採決する議員ら=志摩市議会議場で】

【志摩】志摩市議会9月定例会は25日、本会議を再開し、一般会計補正予算案など議案15件と報告1件、認定7件、請願4件と議員発議1件を原案通り可決して閉会した。市長選と市議選との同一選を目指して提案された議会の解散決議案は賛成13、反対6で、出席議員の5分の4を満たさず否決した。

同市では合併に伴う在任特例制度により、市長選と市議選の実施時期に1年の開きがある。解散決議案は小河光昭議員(新風)を代表提案者とし、下村卓也議員(同)、野名澄代議員(正流会)、西﨑甚吾議員(フォーラム三重)が連名で提出した。

小河議員は提案理由を「新型コロナウイルスの影響で地域経済は冷え切り、対策に財源が必要。世論の動向や選挙経費の節減、投票率低下に歯止めをかけるためにも同時選が必要」と説明。事務手数料の削減や解散に伴う補選の中止などで約2500万円の節減につながると訴えた。

5人が賛成、4人が反対の立場から討論。賛成者は「継続的な経費節減につながる」「同日選を望む民意を尊重すべき」と訴える一方、反対者は「今回の選挙では同一選が実現できず、混乱を招く。議会を前倒すなど、他に手法はあった」「必要性の分からない事業は他にも多くあり、まずそちらにメスを入れるべき」などと主張した。

小河議員は閉会後の取材に「残された1年間で皆さんの意見をまとめて再度提案したい。次の選挙には同一選が実現できるようにしたい」と話した。