三重県議会は24日の本会議で、災害に強い社会インフラを築く「国土強靱化」に向けた政府の３か年緊急対策が本年度で終了した後も対策を継続するよう求める意見書案を全会一致で可決した。政府や衆参両院議長に提出する。
意見書は「わが国にとって国土強靱化は依然として喫緊の課題。防災や減災の取り組みを引き続き推し進め、県内の脆弱（ぜいじゃく）な社会インフラを整備し、機能を維持する必要性はいまだ高い」などと指摘した。
その上で、来年度以降も中長期的な見通しで国土強靱化を進めるよう要請。社会資本整備が遅れている地方に配慮した予算配分や、老朽化した社会資本の修繕と更新に充てる新たな財源の確保も求めた。
意見書案は、11人の県議が会派をまたいで本会議に提出。県議会は国に対して早急に提出する必要があるとして、県当局の提出議案に先んじて採決した。県当局の提出議案は10月19日に採決する。