三重県職員 出張、半減の1万2500件 4―8月分、旅費も80%減

【スマート改革に向けた取り組みを共有する本部員会議=三重県庁で】

三重県の行財政改革・デジタル戦略推進本部は23日の本部員会議で、4―8月分の県職員の出張件数が前年同期の約半数になったと報告した。新型コロナウイルス感染症の影響で出張を控えたことが理由とみられる。

県によると、県職員が4―8月に実施した出張は1万2500件で、前年同期比48%(1万1500件)の減少。これに伴い、出張旅費も80%(9600万円)減の2400万円となった。

県は感染拡大防止に向けた国の基本方針を踏まえ、2月から職員に対して不急の出張を慎重に検討するよう呼び掛けていた。現在も感染拡大エリアへの出張は「いま一度の検討」を求めている。

県は出張旅費の大幅な減少について「遠方の出張を中止するケースが多かったため」と分析。「ウェブ会議用端末の使用状況を踏まえると、中止された出張の多くはウェブ会議で賄われた」とみている。

また、スマート改革の担当者は会議で、最新技術で事務作業を自動化する「RPA」を年度内に30件の業務で導入すると説明。デジタル化に詳しい人材に、副業として県を支援してもらうことも報告した。

本部長の鈴木英敬知事は「新たな政権となり、デジタル化はより注目を浴びることになる。遅れないのは当たり前。全国に先駆けて推進してほしい」と指示。市町のデジタル化も支援するよう求めた。