コロナ長期化 融資や補助継続を 商議所連合会、県に要望書 三重

【鈴木知事(左)に要望書を手渡す種橋会長=津市羽所町で】

三重県商工会議所連合会は18日、来年度の予算と政策に関する要望書を県に提出した。新型コロナウイルス感染症の対策は「長期戦が想定される」とし、事業者に対する融資制度や補助事業の継続を求めた。

要望書は「中小企業と小規模企業はコロナショックというべき未曽有の影響を受け、事業と雇用の継続が課題となっている。長期戦が想定される中で変化に対応できるよう、強力な支援が必要」と訴えた。

その上で、資金繰りに困窮する事業者への融資制度や経営向上の補助事業を来年度も実施するよう要請。雇用調整助成金の手続きには事業者から「煩雑」との指摘が上がっているとして簡素化を求めた。

また、感染防止策として需要が高まっているリモートワークの普及に向け、人材育成や機器の整備を支援するよう要請。オンラインを活用した展示会や商談会の開催費用を助成する制度の創設も求めた。

このほか、感染拡大によって東京一極集中の課題が浮き彫りになったとして、地方への移住を促進する取り組みを要望。激甚化する災害への対策やリニア中央新幹線三重・奈良ルートの早期開通も求めた。

この日、種橋潤治会長が津市羽所町のホテルグリーンパーク津で鈴木英敬知事に要望書を手渡し、「雇用と所得の拡大は企業や商議所の自助努力が前提だが、関係機関の支援と理解があって達成できる」と述べた。