三重県 1万人超は「定員50%」 イベント基準きょう緩和

【記者会見で、協力要請の解除に向けた目安を発表する鈴木知事=三重県庁で】

三重県の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議は18日、感染拡大防止の指針を改定した。一定の基準を満たすことを条件に参加人数の上限を撤廃するなど、イベントの開催基準を緩和。一方、新型コロナ対応の特措法に基づく感染防止対策の協力要請は継続した。鈴木英敬知事は「感染者は減少傾向にあるが、ウイルスがなくなったわけではない」と述べ、連休を前に対策の徹底を呼び掛けた。

これまでのイベント開催基準は「参加人数が上限5千人かつ収容率50%以内」と定めていた。新たな基準は定員が1万人を超える会場で開くイベントの参加人数を「定員の50%まで」とするにとどめた。

一方、定員1万人以下の会場は引き続き参加人数の上限を5千人と設定。その場合は収容率が100%でも開催できるが、大声による歓声が伴うコンサートやスポーツイベントは収容率を50%以内に制限した。

政府が都道府県宛てに出したイベント開催の目安に関する通知などを踏まえて開催基準の改定を決めた。19日から11月30日まで適用する。12月以降の開催基準も国の方針を踏まえて検討する。

特措法に基づく協力要請は「県内の感染状況がモニタリング指標の3項目全てを下回っているわけではない」などとして継続を決めたが、この指標の数値を改定して協力要請の解除に向けた目安とした。

改定後の指標は、直近5日間の新規感染者数を「10人」から「20人」に、入院患者数は「20人」から「50人」に変更した。解除の要件を緩和した形。現状では入院患者数だけが解除の目安に達していない。

県は7月28日から、感染防止対策が不十分な飲食店の利用自粛を特措法に基づいて県民に要請している。8月31日には医療機関と福祉施設での対策徹底を、特措法に基づく協力要請に追加した。

鈴木知事は記者会見で「イベントの開催基準は緩和するが、主催者や参加者には十分に対策を取ってもらいたい。19日からは4連休で人の移動も多くなる。引き続き対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。

協力要請の解除に向けた目安については「これまでの考え方を維持しつつ、確保している病床数などを踏まえて設定した」と説明。「感染状況が目安を下回った段階で協力要請の解除を検討したい」と述べた。