コロナ禍、学習環境保障を 県PTA連など6団体が要請 三重

【鈴木知事(左)にコロナ禍での学校教育を支援するよう要請する美濃会長=三重県庁で】

三重県の県PTA連合会や県小中学校長会など6団体でつくる県教育関係団体懇談会は14日、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、子どもたちの学びの保障を求める要請書を鈴木英敬知事と木平芳定教育長に提出した。鈴木知事は感染症対策として、特別教室や実習室など普通教室以外の教室にも空調設備を整備するための費用を9月補正予算案に盛り込む考えを示した。

要請書では、県独自の学級編成基準と教職員定数の確保▽スクールカウンセラーなどの増員▽いじめや差別の防止▽空調設備と換気設備の完備▽ICT環境▽修学旅行などのキャンセル料の負担▽必要な物品の確保と教職員へのPCR検査―の7項目を求めた。

県PTA連合会の美濃松謙会長は「多くの学校で(教室が)かなり過密になっている。県独自に20人以下の学級編成を作ってほしい」と要望。「教育現場では消毒作業に非常に時間がかかり、人手が足りない。新しい学校のスタイルを作ってほしい」と訴えた。

鈴木知事は要請を受け「県立学校には6月末までに全ての普通教室に空調設備を整備した。特別教室や実習室にも空調設備を整備するために9月議会で補正予算案の提出を予定している」と説明。「あらゆる場面で感染症対策に取り組む」と述べた。

学級編成の基準については「県はこれまで少人数学級に取り組んできた。その成果を国に伝え、よりよい方向に進むよう働き掛けたい」としつつ「消毒作業などで必要な人員の確保は既存の制度の中でも柔軟にしっかりと対応する」と述べた。