三重県 105億円補正予算案を発表 新型コロナ対策 学校や警察署に

三重県は14日、新型コロナウイルス感染症の対策費を盛り込んだ105億3186万円の一般会計補正予算案を発表した。学校や警察署などの対策に充てる。17日の県議会9月定例月会議本会議に提出する。

県が新型コロナの対策費を含む補正予算案を提出するのは、前年度の最終補正予算を含めて8回目。新型コロナに関連する補正予算の総額は、今回を含めて718億9238万円に上った。

感染症対策費のうち、県立学校の対策に26億200万円を計上した。トイレの洋式化を当初の計画よりも前倒しし、特別教室にエアコンを設置するほか、特別支援学校の給食室改修にも充てる。

このほか、感染症対策費は障害者福祉関連の事業所に3億1千万円▽児童福祉関連の施設に6億6千万円▽警察署に2億7千万円▽県立みえこどもの城(松阪市立野町)に1億6千万円―をぞれぞれ支出する。

約76億円を国の交付金で賄う。県は新型コロナに関連する交付金を、今回の補正予算案で使い果たしたが、今後の対策費は「年度内に新たに交付される見通しの交付金で賄いたい」としている。

また、感染拡大によるイベントの中止などで不要となった事業を精査し、154事業の10億600万円を削減。うち国の補助金を差し引いた9億8千万円を、貯金に当たる財政調整基金などに積み立てる。

一方、感染拡大による企業収益の悪化に伴い、法人関係税の還付金が32億2千万円増加した。増加分の全額を県債で賄う。これにより、年度内に支払う還付金の総額は49億円に上る見通し。