浸水状況情報共有で実証実験、三重河川国道事務所が自治体と連携

【簡易浸水センサーや無線機を取り付けたカーブミラー=伊勢市鹿海町で】

【伊勢】宮川水系での豪雨災害の被害把握や水防活動の支援につなぐため、国交省三重河川国道事務所は9月から、伊勢市や県と連携して新技術を活用した浸水状況共有システムの実証実験を始めた。複数の自治体と連携して情報共有を図る試みは全国初という。

同市では平成29年の台風21号により勢田川など複数の河川が氾濫し、住宅など約1800戸が浸水する被害が発生。昨年にも台風19号により楠部町などの地域で冠水などの被害が発生している。

実験では、伊勢市内の河川流域に近いカーブミラーやガードレールなど33カ所に、浸水を感知する簡易浸水センサーを設置。道路から数センチ上と約30センチ上の二段階の高さで浸水状況を把握し、ミラー上部に設置した無線機を通じてデータを収集する。集めたデータは29年以降に設置した市内約20カ所の危機管理型水位計のデータと共にクラウド上で集約し、地図と共に各関係機関がリアルタイムで確認できるという。

事業予算は約2千万円。実験は台風シーズンに合わせて11月まで2カ月間を予定しており、データを基に課題や改善点などを検証する。

同事務所の岡本祐司調査課長は「住民の幅広い避難誘導に役立てるよう活用させたい」と話した。