住居確保給付金を過払い 四日市市、65人に332万円

【四日市】三重県四日市市は11日、離職などで経済的に困窮し住居を失った人らを対象とした住居確保給付金事業で算定方法を誤り、過払いが発生したと発表した。平成27年度から今年8月分まで、65人に対して計332万1600円(一人当たり平均5万1101円)を過払いした。市は、対象者に制度を十分説明し、正しい内容を改めて決定するとしたほか、既に過払いされた給付金については、受給者の生活状況などを十分に確認して対応するとしている。

市では、離職、自営業の廃止や就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失うかその恐れのある人に対し、最大9カ月間、同給付金を支給し、住居と就労機会確保に向けた支援を行っている。

市によると、国が給付金の一部支給の取扱い内容を見直したため、市の事務取扱要項を修正する過程で内容を点検して判明。正しい算定方法は、国の定めた世帯人数に基づく「基準額」に、住宅扶助額を加えた額を「収入基準額」とし、収入が「収入基準額」を上回った場合は不支給、収入が「基準額」を上回った場合は上回った額を住宅扶助額から減額して支給(一部支給)とされているが、収入が「収入基準額」を上回った者を一部支給対象とみなし、「収入基準額」を上回った額を住宅扶助額から減額して支給してしまったという。また一部支給対象である、収入が「基準額」を上回った者に対し、全額支給を行ってしまったという。

市は担当者会議を開催し同給付金の支給額の算定方法を周知徹底したほか、8月に県から配布された計算ツールを活用し、複数人での確認を徹底するとしている。