景況感が大幅回復、過去最大の上昇 三重7―9月期

津財務事務所は11日、7―9月期の景気予測調査結果を発表した。景況感が「上昇している」と回答した企業と「下降している」と答えた企業の割合を示す景況判断BSIはマイナス23・4。平成16年度の調査開始以降で最低だった前期から35・9ポイント上昇し、前期からの上昇率では調査開始以降で最高となった。

財務事務所によると、調査は県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業を対象とし、3カ月ごとに実施している。今回は141社に回答を依頼し、87・9%に当たる124社から回答を得た。

調査結果によると、前期(4―6月)は新型コロナウイルス感染症の影響でマイナス59・3と過去最低を更新していた。県内の景況判断BSIが改善するのは令和元年7―9月調査時以来1年ぶりとなる。

10―12月期の景況判断BSIは0・8で、2年ぶりに「上昇」が「下降」を上回る見通し。一方、来年1―3月期は「不明」と答える企業が多く、再び「下降」が「上昇」を上回る見通しとなっている。

調査に回答した企業は、令和2年度の売上高を前年度との比較で平均3・3%の減収、経常利益は41・5%の減益を見込む。設備投資は一部の大企業がけん引し、36・0%増の見込みとなっている。

また、従業員が「不足気味」と回答した企業の割合から「過剰気味」とした企業の割合を差し引いた従業員数判断BSIは3・3となり、前期比で7・7ポイントの改善。2期ぶりに「不足気味」超に転じた。

高橋智所長は11日の記者会見で、景況判断BSIの上昇について「緊急事態宣言の解除による需要の高まりが背景にある」と分析し、先行きは「不明と答える企業が多く、不透明感は高い」と述べた。