四日市市 認知症支援に新規事業 市長「思い切った取り組み」 三重

【記者会見で服に貼ったQRコードシールを示す森市長=四日市市役所で】

【四日市】三重県の森智広四日市市長は8日の定例記者会見で、認知症高齢者等支援事業として、実施してきた「SOSメール配信事業」に加え、10月1日から、①安心おかえりシール交付事業(新規)②あんしんGPS貸与事業(拡充)③あんしん保険事業(新規)―を一体的に実施すると発表した。行方不明になった際の早期発見の仕組みや、事故に遭った際の補償の仕組みを整備し、認知症の人や家族が地域で安心して生活出来る体制づくりを進める。

市によると、4月1日現在で高齢者は8万238人、認知症高齢者は9831人だが、メール配信事業の事前登録は7月末現在で223人にとどまっている。シール交付事業は、認知症高齢者等に対して、服などに貼ることが出来るQRコードシールを配布。道に迷ったりした認知症の人を発見した人がQRコードを読み取り、家族など限られた人だけが見ることが出来るインターネット上の掲示板にアクセスすることで、速やかに安否を家族などに知らせることが出来る。

GPS貸与事業は、これまで市は各家庭の機器購入費用を上限1万9千円で補助して来たが、今後は初期費用6490円、月額使用料759円などを全て負担し、機器を対象者に貸与する。保険事業は、誤って線路に立ち入って電車を止めてしまったなどの賠償責任を負った場合に備えて、市が個人賠償責任保険に加入し、1事故当たり最高1億円が保険会社から支払われるようにする。

森市長は「思い切った取り組みでご家族が安心して暮らせる環境を作り、認知症にしっかり向き合っていく町ということをアピールしていくきっかけにしたい」と語った。