全国知事会 「5000億円不足」増額求める 感染対策と経済支援で国に 三重

【意見交換会で、臨時交付金の増額を求める鈴木知事=三重県庁で】

全国知事会は8日、新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の支援を両立するには地方創生臨時交付金が約5千億円不足するとして、予備費の充当などで増額するよう北村誠吾地方創生担当相に求めた。

会長の飯泉嘉門徳島県知事と地方創生対策本部長の鈴木英敬三重県知事、地方税財政常任委員長の石井隆一富山県知事、副委員長の村岡嗣政山口県知事がウェブ会議システムを通じて北村担当相と意見交換した。

意見交換は冒頭だけ公開。飯泉会長は「感染症の拡大を抑えながら、段階的に社会経済活動を上げていくには、5千億円を超える財源が今後必要になる。予備費の活用を含めてご高配をお願いしたい」と要望した。

全国知事会が8月に全国の都道府県を対象に実施した調査によると、臨時交付金の活用見込み総額は1兆6847億円で、交付限度額の1兆1842億円を5億5千万円上回るという。

北村担当相は「これまでも厳しい地方の現状や切実な声をいただいてきた。来年度予算の概算要求に向けて作業を進めている。全国知事会からも意見を丁寧に伺い、地方の実情を踏まえて対応したい」と述べた。

面談後、飯泉会長は北村担当相の反応を「『地方で足りないのであれば話を聞いて対応したい』との回答だった」と説明。鈴木知事は「臨時交付金を使った施策を定着させるためには財源が必要。令和3年度以降も財源を確保してほしいと伝えた」と述べた。