伊勢市 保留床売却案を提示 駅前再開発で、市議会連合審査会 三重

【市当局からの説明を聞く委員ら=伊勢市議会議場で】

【伊勢】保健福祉拠点の入居を巡って交渉が難航している伊勢市駅前B地区再開発事業について、三重県伊勢市は4日の市議会産業建設・教育民生常任委による連合審査会で、建設中の複合ビルの保留床を売却する案を開発業者に提示したと明らかにした。業者への提案は8月28日付。事業計画の見直しを含め、7日までに回答するよう求めている。

市都市計画課によると、開発業者は新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化。市は借入金を減らして収支計画を健全化させるため、12階建ての複合ビルのうち1階の権利床や共有部分を除く保留床約1万1200平方メートルの売却を前提に、金融機関と協議して計画を見直すよう提案した。

また、保留床の売却が成立しなかった場合の対応として、開発業者が保留床を取得するための貸付金制度の活用も提案したと説明した。

制度では、最大32億円を見込む保留床取得費用の半額について、25年以内を償還期間として市と国とで2分の1ずつ無利子で貸し付けることを可能とし、制度を踏まえた見直し案の提出を求めたという。

売却先の公募開始時期は事業計画見直しに伴う手続きなどから来年3月を見込む。森田一成都市整備部長は「駅前活性化が市の活性化にもつながる。市の制度に則って事業者が健全に事業を運営できるよう導きたい」と述べた。