国土強靭化へ予算確保 三重県知事、緊急対策期限で 国交所整備局が事業報告

【鈴木知事(左)に本年度の事業計画を報告する堀田中部地方整備局長(中央)と溝口近畿地方整備局長=三重県庁で】

国土交通省の中部、近畿両地方整備局と三重県の事業調整会議が3日、県庁であり、両地方整備局の幹部らが本年度の事業計画を報告した。鈴木英敬知事は年度末で「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」が期限を迎えることから、公共事業の予算確保に努める考えを示した。

中部地方整備局の堀田治局長は「今年が3カ年緊急対策の最終年度。財源確保に努めるので支援をお願いしたい」とあいさつ。同局の担当者が県内の直轄事業費は前年度比20億円(4・9%)増の426億円で、鈴鹿四日市道路を事業化したと報告した。

近畿地方整備局の溝口宏樹局長は「(近畿自動車道)紀勢線の事業にはすでに着手している。一日も早く紀伊半島がつながるように頑張りたい」と述べた。同局の担当者は熊野川、木津川の河川改修や木津川水系の砂防整備に取り組むと説明した。

事業計画の報告を受け、鈴木知事は「鈴鹿四日市道路の新規事業化を北勢地域の皆さんが大変喜んでいる」と謝辞を述べた。3カ年緊急対策の期限終了後をにらみ「公共事業の予算の確保が抜本的に強化されるようしっかりと声を上げていきたい」と述べた。