全国知事会 総裁選候補に政策提言へ コロナ差別防止や地方創生 三重

【総裁選候補者に対する提言書の素案について意見交換する鈴木知事=三重県庁で】

全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会は2日の会合で、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に向けて、党に実現を求める政策をとりまとめた提言書の素案について意見交換した。委員を務める鈴木英敬三重県知事は、新型コロナウイルス感染症の患者らに対する差別や偏見を防ぐため、対策の強化を訴える文言を盛り込むことを提案した。提言書に反映される見通し。

特別委は鈴木知事ら16県知事で構成し、うち代理を含む10人がウェブ会議システムなどを通じて参加。総裁選の候補者に対し、全国知事会が実現を望む政策を伝え、活発な政策論争につなげるため提言書をまとめる。8日の告示日に候補者に要請する予定。

提言書の素案では、新型コロナウイルス感染症対策▽地方自治▽防災・減災対策▽持続可能な社会保障制度▽地方創生の実現▽少子化対策▽地域経済の活性化▽幅広い層が活躍する社会▽環境・エネルギー政策▽文化・スポーツの振興―の10項目の実現を求めた。

鈴木知事は、感染症対策を訴える項目に対し「(感染者らに対する)偏見・差別について、国と地方が連携して対策を強化していくことを盛り込んでほしい」と要望。委員長の村井嘉浩宮城県知事は「偏見・差別についての記述をする」と応じた。

また、鈴木知事は感染症対策と地方自治が重点項目となっていることに対し、地方創生の実現も重点項目に位置づけることを提案。「コロナ禍で一極集中のリスクが顕在化したという認識を持ったと思うので、できれば重点項目にしてほしい」と述べた。