三重県教委と県建築士事務所協会 被災学校の円滑復旧へ協定

【協定書に調印した木平教育長(左)と相原会長=三重県庁で】

三重県教委は1日、大規模災害が発生した場合に県立高校や県立特別支援学校を早期に復旧させるため、県内197の建築士事務所でつくる県建築士事務所協会と協定を締結した。災害時に県教委の要請に基づいて協会の会員が学校の被災状況や危険度を調査し、修繕費を見積もる。教育委員会が建築士事務所協会と災害協定を結ぶのは、全国で静岡県、大阪府に次いで3例目。

県教委によると、大規模災害発生時に建物の被災状況の調査や修繕費の概算を担う建築士らの確保が難しい。協会から建築士や応急危険度判定士などの資格を持つ会員の名簿を提供してもらうことで、災害発生時に必要な人材を確保し、学校の早期復旧につなげる。

協定締結式が県庁であり、木平芳定教育長と協会の相原清安会長が協定書に調印。木平教育長は「学校は子どもたちが多くの時間を過ごす場所であり、地域の人が避難する場所でもある。被災した学校の速やかな復旧につながり、早期再開が期待できる」と述べた。

相原会長は「今回の協定締結を受けて、今後起こり得る災害で被災度をいち早く確認し、復旧が早期に円滑に進むよう仕組みを整えたい。協会が災害復旧で担う責任の重さを感じているので、より一層のスキルアップをしなければならない」と意気込みを語った。