県内7月の求人1.04倍 7年1カ月ぶりの低水準 三重

三重労働局が1日に発表した7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・04ポイント下回る1・04倍で、平成25年6月以来、7年1カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響で求職者が増えたことから、同局は雇用情勢を「求職者の増加により弱い動きが広がっている」と2カ月連続で判断した。

有効求人倍率は12カ月連続で低下した。全国順位は前月と同じ28位。有効求人数は前月比2・2%(558人)増の2万6487人、有効求職者数は6・3%(1502人)増の2万5428人。新規求人倍率は1・60倍で、前月を0・03ポイント上回った。

産業別の新規求人は、11業種のうち10業種で前年同月を下回った。大手自動車メーカーの減産で、製造業は前年同月と比べて966人(50・8%)減の935人と大幅に減少。製品を運ぶ運輸業・郵便業や労働者を派遣するサービス業など製造業に関わる業種でも減少が目立った。

一方、外出自粛で需要が減退した宿泊業・飲食サービス業は33人(3・0%)減の1068人で、下げ幅が縮小。国内旅行の需要を喚起する「GoToトラベル」の開始や感染症対策で人手が必要なことが影響したとみられる。

有効求人倍率(原数値)は県内に9カ所ある安定所全てで前年同月を下回った。桑名▽鈴鹿▽松阪▽伊勢▽伊賀―の5カ所では1・0倍を割り込んだ。鈴鹿では自動車関連、伊勢では宿泊業・飲食サービス業の減少が顕著だった。

同局は減少幅が縮小した宿泊業・飲食サービス業について「需要の回復で求人が増えた事業所もあるが、楽観視できる状況ではない」とみている。