コロナ差別に法整備を 三重県知事が実態報告、訴え

【ワーキンググループの初会合に出席する鈴木知事=三重県庁で】

政府が新型コロナウイルス感染症対策分科会の下に設けた「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」は1日、初会合を開いた。鈴木英敬三重県知事が委員として出席し、新型コロナに関する差別の実態や県内での対策を報告。被害者への支援や法整備の必要性も訴えた。

県によると、大学教授など8人で構成し、座長は分科会のメンバーも務める中山ひとみ弁護士。差別の実態を把握した上で情報提供や対策のあり方について議論し、11月中にも中間報告をまとめる。

県によると、自治体の首長として委員に就任したのは鈴木知事だけ。分科会のメンバーを務める平井伸治鳥取県知事が鈴木知事を委員に推薦し、全国知事会が鈴木知事に就任を要請したという。

会議は非公開。鈴木知事は県庁からテレビ会議で出席した。SNSに虚偽の書き込みをした松阪市内の2人が名誉毀損容疑で書類送検されたことや、人権センターに寄せられた相談の内容を報告した。

不適切な書き込みを知らせる県教委のアプリや、伊賀市が周辺自治体の住民に配布している圏域証など、差別解消に向けた県内の施策を紹介。県が感染症対策条例の制定を目指していることも報告した。

新型コロナ対応の特措法には「差別」や「偏見」の文言がないと指摘し、特措法に基づく情報提供のガイドラインが活用されていないと主張。インターネット上の対策や被害者支援の必要性も訴えたという。

西村康稔経済再生相は冒頭のあいさつで「心ない言動やプライバシーの侵害が疫学調査に抑制的効果を与えかねない。プライバシーの尊重と感染拡大防止両立に向けて議論を重ねてもらいたい」と述べた。

鈴木知事は会議後のぶら下がり会見で「誰でも感染の可能性があり、感染者が差別されるようなことはあってはならならない。ワーキンググループは政府を挙げた意義のある取り組みだと思う」と述べた。