議員定定数「削減が原則」 三重県議会、調査会が報告書素案

【調査会の議論を傍聴する県議ら=県議会議事堂で】

 三重県議会の選挙区と定数に関する調査会(座長=金井利之東大院教授、8人)は31日、議員定数は「削減を原則」とする報告書の素案を示した。9月28日の会合でとりまとめ、日沖正信議長に提出する。

 素案は次期県議選を想定し、定数は「人口減少に沿って削減を原則とする」と明記。一方で「議会費を考慮した定数の調節はあり得る」とし、維持や増加の可能性も残した。具体的な定数には言及していない。

 現状では県内で最大2・93倍となっている「一票の格差」は、定数削減や合区によって2倍未満まで縮小するよう要請。過去の判例や他県の状況などを踏まえ、最大でも3倍未満とするよう定めた。

 亀山市、鳥羽市の両選挙区に当たる「1人区」は「無投票当選を招きやすい」として回避するよう要請。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区の定数より少ない「逆転現象」の解消も求めた。

 委員らはこの日、金井座長が示した素案について議論。次期県議選を想定した議員定数を「原則として削減すべき」とした文言に対し、委員から「一般論」として記述するよう求める声も上がった。

 調査会は中嶋年規前議長の意向を受けて昨年6月に設置され、9回の会合や2回の県内視察を通じて選挙区や定数のあり方を議論してきた。3月には、議論の経過をまとめた中間報告を提出していた。