災害時、段ボールベッド提供 三重県が中日本工業組合と協定

【協定書を交換する髙橋理事長(右)と鈴木知事=三重県庁で】

三重県は27日、災害時に避難所で有用な段ボール製品を調達するため、段ボールメーカー41社でつくる中日本段ボール工業組合(名古屋市)と協定を締結した。災害が発生した場合、加盟社が県の防災拠点にベッドや間仕切りなどの段ボール製品を届ける。

県は避難者のプライバシーの確保や新型コロナウイルス感染症の対策を目的に段ボール製品を必要としているが、現在のところ備蓄していない。組合は愛知、岐阜、富山、石川の4県や名古屋市と同様の協定を締結しており、三重県との協定で6件目となる。

県庁で締結式があり、鈴木英敬知事と髙橋秀治理事長が事前に署名した協定書を交換。鈴木知事は「段ボールベッドは床から離れ、密を作らないので感染防止の観点から大変重要なアイテム。訓練などで今回の協定締結を実効性のあるものにしたい」と述べた。

髙橋理事長は「責任を重く感じ、準備を進める。大事なのはどのように情報をスムーズに伝達して正確に物を運び、県民の役に立つかということ。いざというときに力になりたい」と意気込みを語った。