簡易ベッドなど災害時に供給 志摩市と八木段ボールが協定 三重

【協定書を手にする(左から)竹内市長と八木社長=志摩市役所で】

【志摩】段ボールの製造、販売を手がける八木段ボール(三重県伊勢市小俣町湯田)は25日、志摩市と災害時における段ボール製品の調達に向けた協定を市役所で締結した。県内では伊勢市などに続き5例目という。

南海トラフを震源とする震災発生時などに併せて、市の要請で避難所で使用される段ボール製の簡易ベッドなどを供給する。簡易ベッドは12箱分の段ボールを組み合わせたもので、全長約190センチ、幅約90センチ、床からの高さ約35センチ。約300キロの重さに耐えられる仕様という。

協定の締結式では、同社の八木雅文社長と竹内千尋市長が出席して協定書に署名。竹内市長は「新型コロナウイルスが発生する中での避難所のあり方を考える必要がある。活用して対策を図りたい」と話した。

八木社長は「災害時に少しでも落ち着いて過ごしてもらえたら」と話した。