志摩市 地元産品の需要喚起 新型ウイルス対策第5弾 補正予算案上程へ 三重

【会見する竹内市長=志摩市役所で】

【志摩】三重県の竹内千尋志摩市長は25日、定例会見し、新型コロナウイルス感染症対策第5弾の追加事業案を発表した。関連予算2424万円を含め総額2億979万円を増額する一般会計補正予算案を31日開会予定の市議会本会議に上程する。

新規の経済対策事業として、伊勢農協が運営する長沢イチゴハウス増設事業補助金に約1528万円を計上。生産者が減少傾向にあるイチゴの生産維持のほか、車いすなどバリアフリー対応の施設を増設し、障害者の受け入れや雇用創出を図るとしている。

また消費、価格が低迷する志摩産食材の消費促進として約156万円を計上。サバやヒジキ、アラメ、アオサなどの食材を月1―2回、ふるさと給食として学校給食に使用する。

このほか地域環境整備事業として、新型コロナの影響で中止となったボランティア活動による市内道路等の草刈りや伐採費用として700万円を計上した。

竹内市長は「コロナ禍で落ち込む地元産品の需要を喚起したい。みんなで支え合って危機を乗り越えたい」と話した。