コロナ対応で長時間労働 県職員労組が軽減訴え 三重

【鈴木知事(手前右)に業務の見直しを求める鳥羽委員長(奥中央)=三重県庁で】

三重県職員労働組合の鳥羽幸也中央執行委員長らは24日の中央労使協働委員会で、新型コロナウイルス感染症の対応で医療保健部や雇用経済部が長時間労働に陥っていると指摘し、業務の見直しなどで負担軽減を図るよう鈴木英敬知事や幹部職員らに訴えた。

同委員会の調査によると、4―6月の時間外勤務は前年同期の実績を一時間上回る48時間。部局別では、感染者の対応に当たる医療保健部が36時間増の88時間、業績が悪化した県内事業者を支援する雇用経済部が17時間増の59時間と大幅に増加した。

鳥羽委員長は「新型コロナウイルスの感染が拡大している状況なので、公務員としてしっかり取り組まなければならない」としつつ「業務が集中する関係所属への応援体制などで平準化し、業務の見直しによる負担軽減を図ってほしい」と訴えた。

鈴木知事は「コロナ対応で多くの職員の奮闘に感謝する」と謝辞を述べた。職員の負担軽減に向け「9月補正予算案で先送りする事業の本数を精査している。全国知事会で今やらなくてもいい計画の策定は延期させてほしいと国に要望している」と説明した。