三重県 新型ウイルス 感染予防物資を優先調達 事業者育成へ新制度

三重県がマスクや消毒液といった感染症の予防に必要な物資を県内で製造する事業者から優先的に調達する制度を設ける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。随意契約とすることで、県内事業者を育成したい考え。感染予防品の調達に特化した制度は全国的にも珍しい。来月中に運用を始める。

県は新型コロナウイルスの感染拡大によってマスクや消毒液が枯渇したことを受け、感染症の予防品を県内で製造する事業者を対象とした補助制度を設けるなどして異業種からの参入を促してきた。

一方、行政が物品を購入する場合は一般競争入札や複数社の見積もり合わせが原則。県もマスクや消毒液を備蓄する場合は一般競争入札で調達しており、結果的には安価な海外製品が多くを占めるという。

このため、県内で製造された予防品を購入できるよう、随意契約を可能とする新たな制度を設けることにした。マスクや消毒液のほか、医療用ガウンやフェースシールドなどの購入を想定しているという。

県内で予防品を製造する事業者を掲載した名簿から随意契約の相手方を選ぶ仕組み。県は障害者就労施設や障害者雇用を積極的に進める事業者との随意契約でも、同様の制度を運用している。

県関係者は「感染拡大時に調達するだけでは、県内の企業が事業を継続できない。日頃から備蓄品などを優先的に調達することで、需要が拡大した際にもスムーズに調達できるようにしたい」と話している。