三重県内の景況感 急落「悪化」 小規模企業1―6月期

三重県商工会議所連合会は20日、県内の小規模企業を対象に実施した1―6月期の景況調査結果を発表した。景況感が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したとする割合を差し引いた値を示すDIはマイナス68・3で、リーマン・ショック後の平成20年下期―22年上期以来の低水準。前期(昨年7―12月)から42・1ポイント減と急落した。連合会によると、半期でこの下落幅は初めてという。

7月1―10日に会員9558社を対象に調査し、30・4%の2903社が回答した。

現状の景況感に対するDIは3期連続で下落。全地域で悪化し、全ての業種で前期よりマイナス幅が拡大した。売り上げや利益の状況に対するDIも全て悪化。「今後の見通し」に対するDIは現状より4・2ポイント改善し、マイナス64・1だった。

同連合会の吉仲繁樹専務理事は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大による出控えや営業自粛で売り上げが減少した」「コロナはどこが出口になるか分からず、不透明なところがある」と述べた。