三重県 島サミット推進へ初会合 来年5月想定も日程未定

【設置要綱案などを承認した「みえ太平洋・島サミット推進会議」=三重県庁講堂で】

三重県は20日、志摩市で来年中に開催予定の「第9回太平洋・島サミット」に向けて、官民でつくる「みえ太平洋・島サミット推進会議」を設置した。県庁講堂で初会合があり、政財界の代表ら62人が出席。新型コロナウイルスの世界的な拡大で正式な日程は確定していないものの、来年5月を想定し、開催までに2回ほど会合を開く。知事主催の昼食会や歓迎イベントについて協議する。

会議では、同サミットの機運醸成や県の情報発信などを目的とする設置要綱案や実施方針案などを承認した。鈴木知事が会長、竹内千尋志摩市長ら4人が副会長に就任。経済や交通などに関係する団体の19人が委員、県選出の国会議員と県議が顧問に就いた。

鈴木知事は会議の冒頭、安倍晋三首相からのメッセージを披露した上で「来年のサミットは伊勢志摩サミットから5年、パラオとの交流も25年周年の節目を迎える。県が国際会議の場となり、島しょ国との絆を深める契機にしたい」とあいさつを述べた。

委員からは、同サミットで海洋プラスチックごみの問題や気候変動など環境問題について議論が及ぶことに期待する声が上がった。その一方で、新型コロナウイルスが収束する見通しが立たないことから、感染症対策の必要性を指摘する意見も出た。

ウェブ会議システムを通じて参加した外務省アジア大洋州局の神田鉄平大洋州課長は「本来ならば日程を発表している時期だが、太平洋島しょ国は現在、非常に厳しい状況。首脳らがどのような形で日本に来るかは調整してみないと分からない」と述べた。

県は昨年9月に同サミットの誘致を表明。政府が2月、申請のあった複数の自治体から志摩市を開催地に選んだ。来年の同サミットには、19の国と地域から首脳や閣僚ら約200人が出席する見通し。県によると、例年は5月下旬に開催されている。