南海トラフ地震10県知事会議 強靭化対策の延長求める 国に提言書 三重

鈴木英敬三重県知事は18日、南海トラフ地震で甚大な被害が想定されている10県の知事会議を代表して国土交通省と総務省を訪れ、年度末で期限を迎える国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策の延長などを求める政策提言書を提出した。

提言書では「国土強靱化のための3か年緊急対策や緊急防災・減災事業債の継続および対象の拡大など国における財源確保や制度の柔軟な運用による、地方財政の一層の負担軽減が欠かせない」と指摘。必要な財源の確保や堤防の整備など17項目を提言した。

県によると、鈴木知事は国交省で、赤羽一嘉国交相に必要な財源の確保や堤防の整備など3項目に基づいて要望。赤羽国交相は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策は、再度災害防止のために実施しており、これからも対策が必要なことは分かっている」と述べたという。

総務省では、長谷川岳総務副大臣と面談し、提言書を手渡した。長谷川副大臣は必要な財源の確保を求める要望を受けて「緊急防災・減災事業債の延長の要望はしっかり理解した」と述べたという。