「経緯が分からない」 桑名市、河川漁協への支出 総額38年間で5700万円 三重

組合長が恐喝未遂罪などで逮捕、起訴された三重県の桑員河川漁協に桑名市が補償金や補助金などの名目で金を支出していた問題で、市は7日、支出の総額は昭和58年度から本年度までで約5700万円に上ると発表した。支出の大半を占めた下水道課は「支出の詳細な経緯は分からなかった」としている。

市によると、下水道課は員弁川に生活排水が流れていることを理由に、昭和58年度から平成22年度までに計5150万円を支出。ポンプ場からの生活排水が減ったため、平成22年度を最後に支出を終えたという。

一方、同じく生活排水が流れている揖斐川沿いの漁協には補償金を出していなかった。同課の担当者は桑員河川漁協だけに金銭を支出した理由について「分からない」と話している。

また、市長公室政策創造課は22年度から30年度まで、員弁川の河川清掃に対する補助金として計33万円を桑員河川漁協に支出していた。支出の経緯は分かっていないという。

この河川清掃を主催したのは県桑名建設事務所で、漁協は共催団体だった。加藤眞毅公室長は「組合員が清掃に参加しているので支出は問題ない。申請が来たので補助金を出した」と話した。

市はこれまでの取材に対し、水道課が員弁川での工事を理由に、22年度から本年度までに計570万円を支出したことを明らかにしていた。市は組合長の逮捕を受け、来年度以降の支出を取りやめる方向で検討している。