11期ぶり上方修正 津財務事務所の経済判断 消費持ち直し、雇用は下方修正 三重

津財務事務所は4日、4―7月の三重県内経済情勢を発表した。総括判断は「厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きがみられる」とし、平成29年10月判断以来、11期ぶりに上方修正した。

前期(1―4月)の総括判断は記録が残る平成9年9月判断以降で初めて「極めて厳しい」との表現を使用していたが、今期は緊急事態宣言の解除で個人消費が持ち直したことを受けて上方修正した。

個人消費の判断は「感染症の影響は残るが、持ち直しの動きがみられる」と、14期ぶりに上方修正。スーパーやドラッグストア、ホームセンターの販売が好調。自動車販売店にも客足が戻りつつある。

生産活動も「感染症の影響が残るが、足下では下げ止まりの動きがみられる」と、10期ぶりに上方修正した。パソコンやスマートフォン向けメモリの生産が回復し、液晶パネルにも持ち直しの兆しがある。

一方、雇用情勢の判断は有効求人倍率が11カ月連続で低下していることなどから「弱い動き」と2期連続で下方修正した。幅広い業種で求人が減少し、新卒の採用を見送った事業所もあるという。

高橋智所長は4日の記者会見で、先行きについて「社会経済活動を段階的に引き上げる中で持ち直しに向かうことが期待されるが、今後も感染症の影響に注意する必要があり、楽観視はできない」と述べた。