2カ月連続「極めて厳しい」 5月の三重県内経済情勢

三重県は31日、5月の県内経済情勢と毎月勤労統計調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で生産活動が減退したことなどから、経済情勢は2カ月連続で「極めて厳しい状況」と判断した。

前月は「弱まっている」とした個人消費の判断は、緊急事態宣言の解除で「一部に持ち直しの動きがみられる」と上方修正。生産分野と雇用情勢は、それぞれ2カ月連続で「減少している」「弱い動き」とした。

「巣ごもり需要」の影響で、大型小売店販売額が前年同月比3・0%増の259億5700万円と2カ月ぶりに前年同月より増加。一方、新車登録台数は42・3%減の2494台と大幅に下回った。

毎月勤労統計によると、「きまって支給する給与」は2カ月連続で前年同月を下回り、0・8%減の25万1809円。物価変動を考慮した実質賃金指数も2・2%減の26万725円だった。

休業要請などの影響により、総実労働時間は7・6%減の123・1時間、所定内労働時間は5・6%減の114・9時間、所定外労働時間は28・1%減の8・2時間と、いずれも前年同月を下回った。

統計課は「個人消費は緊急事態宣言の解除で持ち直しているが、生産活動や雇用情勢は引き続き厳しい状況。感染者が再び増加した7月以降は、さらに厳しい状況になる可能性もある」としている。