開業医8割が診療減 三重県保険医療協アンケート 県に減収補填を要望

【記者会見で、アンケート結果を発表する宮﨑会長(右)ら=三重県庁で】

三重県保険医協会は30日、県内の開業医に実施した新型コロナウイルス感染症のアンケート結果を発表した。医科の約8割が「5月の診療が減った」と回答。緊急事態宣言の発令による外出自粛や院内感染への懸念から「受診控えが広がった」とみている。同日、アンケート結果などを踏まえ、医療機関の減収を補填(ほてん)するよう求める要望書を県に提出した。

協会によると、新型コロナウイルスに関するアンケートは5月に次いで2回目。今回は6月24―30日、927人の医師と387人の歯科医を対象に実施。医師は22・5%に当たる209人、歯科医は15・8%の61人が回答した。

医師の78%に当たる163人が「5月の外来患者が前年同月よりも減った」と回答。減少の幅は34人が3割減まで、18人が5割減まで。58%(122人)が持続化給付金を使わないと回答した。

歯科医へのアンケートでは、92%(56人)が5月の外来患者が前年同月より減少したと回答。80%(49人)が「保険料収入が減った」と答え、49%(30人)が持続化給付金を使わないと回答した。

宮﨑智徳会長(内科医)は記者会見で「4月から受診控えが継続しているのが浮き彫りになった。長引くほど医療機関の存続が危ぶまれる」とし、医療機関への長期的な支援の必要性を訴えた。

鵜飼伸副会長(歯科医)は、半数が持続化給付金を「使わない」と回答している理由について「基準に届かず、申請をあきらめている」と説明。国や県に収入減に応じた柔軟な対策を求めた。

宮﨑会長は同日、県庁で県内全ての医療機関に対する減収の補填やコロナ禍で困窮する県民への医療費助成など4項目を求める要望書を井端清二医療保健総務課長に手渡した。