島サミットの官民会議設立へ 三重県、見通せぬ開催も「しっかり準備」

三重県志摩市で来年中に開催予定の「第9回太平洋・島サミット」に向け、県が官民でつくる「島サミット推進会議(仮称)」を来月中に設立する方針を固めた。平成28年の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)と同じく、機運情勢や開催準備に当たる。新型コロナウイルスの感染拡大で確実な開催は見通せないが、県関係者は「開催が決定している以上は、しっかりと準備を進めたい」と話す。

県は伊勢志摩サミット当時も、開催の約1年前に当たる27年6月、官民でつくる「伊勢志摩サミット県民会議」を設立。当時は140団体と約90人の顧問らで構成し、開催に向けた支援などに当たった。

関係者によると、島サミット推進会議は来月中に総会を開いて発足させる。構成団体は伊勢志摩サミット県民会議より小規模だが、「島サミットの成功」を目標に掲げ、開催に併せて県の情報発信も図る。

一方、政府が志摩市を島サミットの開催地に選定した2月以降、状況は一変。新型コロナウイルスの感染が世界に広がったことで国際会議は相次いで中止や延期となり、島サミットの開催も危ぶまれる。

ある県職員は「開催の可否は参加国の感染状況に左右されるだろう。本音を言うと、本当に開かれるかは分からない」とする一方で「現時点で開催の決定に変わりはなく、開催を信じて準備したい」と話す。

島サミットは太平洋島しょ国との関係強化などを目的に、日本政府が3年に1度のペースで開催。これまで東京、宮崎、沖縄、北海道、福島で開かれ、自然災害や気候変動への対応などを巡って議論した。

県は昨年9月に誘致を表明。政府は今年2月、誘致の申請があった複数の自治体から同市を選定した。オーストラリアやニュージーランドなど、19の国と地域から首脳や閣僚ら約200人が出席する予定。