対策不十分な県外の店「利用しないで」 三重県知事が措置法の協力要請

【記者会見で、特措法に基づく「協力要請」を実施する考えを示す鈴木知事=三重県庁で】

三重県は28日、新型コロナウイルス感染症の特別措置法に基づく「協力要請」を出した。若者の感染が多いことを踏まえ、感染防止対策が不十分な県外の飲食店などを利用しないよう県民に求めた。

県によると、特措法に基づき、県外の感染防止対策が不十分な飲食店やカラオケ、クラブなどの利用を自粛するよう県民に要請。県内でも接待を伴う飲食店などのほか、高等教育機関に対策の徹底を求めた。

協力要請は、この日の新型コロナウイルス対策本部員会議で決定。県が特措法に基づく協力要請を出すのは、緊急事態宣言が出された4月20日以来。協力要請の期間は「8月末まで」としている。

新規感染者数などが措置強化の判断基準となるモニタリング指標の数値に達したことを受けた対応。若者の感染が多いことを踏まえて要請の内容を定めた。緊急事態宣言時のような休業要請は実施しない。

要請に応じない店舗などへの罰則はないが、要請に法的根拠を持たせて対策の徹底を図る狙いがある。県は業界団体の協力を得て飲食店などを巡回し、対策の状況を確認することも検討しているという。

鈴木英敬知事は会議後の記者会見で、県内の感染状況について「おおむね感染経路は推定され、感染者の接触者に対する検査もほぼ終了している。病床も確保できており、第1波の状況とは違う」と述べた。

一方で「市中感染を生まないため、特措法に基づく協力要請をさせてもらう」と説明。感染状況や医療体制が深刻化した場合は、特措法に基づく休業要請や移動自粛の要請を実施する可能性も示唆した。

この日の対策本部員会議では「まん延期」を想定して病床の増加を図ることも確認。感染拡大防止に向けた県の指針を改定し、県外への移動は慎重に検討するよう県民に呼び掛けることなどを明記した。