伊勢市駅前再開発 「新型ウイルスで状況悪化」 業者、交渉経緯説明 三重

【委員からの質問に答える齋藤社長=伊勢市議会議場で】

【伊勢】三重県の伊勢市議会産業建設委員会と教育民生委員会による連合審査会は27日、伊勢市駅前B地区再開発事業について3回目の会合を開催。開発業者の伊勢まちなか開発(伊勢市河崎一丁目)とコンサルタント会社新日(名古屋市中川区)の各代表者を参考人として招き、保健福祉拠点の入居を巡る市との交渉の経緯について説明を求めた。

新日によると、昨年11月の基本合意締結後に発生した新型コロナウイルスによる経済状況の悪化により、当初の収支計画から大幅なずれが発生。複合ビルの稼働率の再設定や入居予定だったサービス付き高齢者住宅の撤退などで資金繰りが悪化し、収支見込みが約14億1420万円の下方修正となったとした。

また総事業費約48億3千万円のうち、交付金約18億7千万円を除いた複合ビル(保留床)の買取額約29億6千万円に開業費用を合わせた約30億3千万円の資金が必要と説明。増資による自己資金と金融機関からの融資を除いた不足額12億円を、市の入居建築物の工事割合から建設協力金(一時金)として市に求める必要性が生じたと説明し、20年後の累乗剰余金と金融機関から新たに受ける融資額を市への返済に充てるとした。

一時金の返済担保について、新日の脇田脇田米丞会長は土地と建物の第二抵当権者に市を設定するとし、「建物と土地を担保にする以外は確約するすべはない」と答弁した。また事業見通しの甘さに対する指摘には「見通しが甘いと言われれば否定はしないがコロナ発生は夢にも思わず不可避の部分はあった」とした。

伊勢まちなか開発の齋藤元一社長は「何とかビル建設を成功させ、利用してもらえる施設にしたい」として理解を求めた。