認知度や感染症対策が課題 豪雨・熊本派遣のDHEAT 知事に支援活動報告 三重

【鈴木知事(手前)に熊本県での活動を報告するDHEATのメンバー=県庁で】

豪雨で被災した三重県熊本県に保健医療の情報収集や関係機関との連絡調整を担う「災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)」として派遣された県職員ら5人が22日、県庁で鈴木英敬知事に被災地での活動を報告した。支援先でのDHEATの認知度向上や新型コロナウイルス感染症の対策を課題に挙げた。

県職員らは10―15日、豪雨で死者が出た芦北町や津奈木町などを所管する熊本県水俣市の水俣保健所で活動。在宅避難者を調査する計画の策定を支援し、孤立集落から搬送された住民の健康を調査した。

松阪保健所の医師で植嶋一宗所長が派遣されたDHEATのメンバーを代表して活動内容を説明。課題としてウイルスを被災地に持ち込むリスクや持ち帰るリスク、被災地でのDHEATの認知度などを挙げた。

鈴木知事は「感染対策も合わさった対応で非常に難しい面もあったと思うが、しっかり役割を果たしてくれた」とねぎらった上で「受け入れ側の自治体にDHEATの浸透を図るにはどうすべきか」と尋ねた。

植嶋所長は「まずは(DHEATの浸透に)時間をかけることが大事」と指摘。「県職員の間で浸透させた上で市町に広げてもらい、県全体でDHEATの役割に対する理解を進めるべき」と述べた。