若年者就労や中小事業所支援強化を 連合三重、県に政策要望

【鈴木知事(手前)と面談する吉川会長ら=三重県庁で】

連合三重は20日、三重県への政策要望を実施した。「新型コロナウイルス感染症の影響はリーマンショック以上」と指摘し、若年者への雇用対策や中小事業所に対する支援などを強化するよう求めた。

要望書は「社会の不安を解消して経済の持続的な成長を取り戻すためには、連合が目指すセーフティネットが組み込まれる参加型社会、誰一人取り残されない社会を実現することが不可欠」と訴えた。

その上で、新規産業の育成や既存産業の再生、中小事業所への支援拡充などを通じて地域経済の活性化を図るよう要請。特に安定した雇用の確保につながる分野に予算や施策を集中させるよう求めた。

若者や就職氷河期世代の円滑な就職に向けた取り組みも要望。労働者の健康を確保するため、長時間労働の解消や有給休暇の取得といった実効的な「働き方改革」を事業所に広げることも求めている。

業務効率化で需要が高まるAI(人工知能)など新技術の導入に当たっては、雇用への影響を低減させるために労使間の対話を促すよう要請。医療など人材が不足する分野での担い手育成も求めた。

この日、吉川秀治会長が県庁で鈴木英敬知事に要望書を手渡した。吉川会長は「コロナに加えて災害も発生し、少し平和と安定という状態ではない。働く者が目指す政策の実現に取り組んでほしい」と述べた。

鈴木知事は「立場の弱い人にしわ寄せが行くケースが多々あるため、しっかり対応したい。ぜひ今後も連合三重の皆さんが聞いた声を伝えてほしい。要望は施策にしっかり反映させる」と返答した。