桑名市の桑員河川漁協公金支出 下水道課から50万円 他の漁協には補償金なし 三重

三重県桑名市が桑員河川漁協に公金を支出していた問題で、下水道課が平成22年度、員弁川に排出する生活排水の補償金名目で同漁協に50万円を支出したことが市への公文書開示請求で分かった。市は揖斐川にも生活排水を流しているが、揖斐川沿いの漁協には補償金を出していない。漁協によって補償金を出したり、出さなかったりした理由について、下水道課の担当者は「分からない」としている。

市によると、22年度の支出名目は「西別所ポンプ場排水放流に伴う補償金」。同ポンプ場は員弁川沿いにあり、生活排水が生態系に悪影響を与えることを前提に補償金として支出した。排出量は減ったとされるが、今も生活排水を員弁川に流しているという。だが、23年度以降の支出は見つかっておらず、市は取りやめた理由を調べている。

一方、市のポンプ場は揖斐川沿いにも複数あり、員弁川同様に生活排水を流しているが、揖斐川沿いの桑北漁協や木曽三川漁業生産組合などに対し、市は補償金を今までに支出したことはないという。下水道課が6月下旬から経緯を調べているものの、いまだに詳細が分かっていない。

この問題を巡っては、水道課が22年度から本年度まで、補償金や協力金の名目で計570万円を漁協に支払ったことが明らかになっている。県警は市と漁協が長年にわたって不適切な関係にあったとみているが、伊藤徳宇市長は3日の定例記者会見で、市が員弁川下流で行う掘削工事を理由に挙げ「適正な支出」と主張した。

一方、伊藤市長は同日の会見で、恐喝未遂罪などで逮捕、起訴された川﨑幸治被告(61)が桑員河川漁協の組合長であることを理由に「組合の状況把握を十分に行っていなかったという反省点がある」と述べた。市はこれまでの漁協への支出などについて全庁的に調べており、内容がまとまり次第発表するという。