いなべ市や三重県を選定 政府、SDGs未来都市に

政府は17日、気候変動対策など国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて先進的に取り組む「SDGs未来都市」として、いなべ市や三重県など全国の34自治体を選定した。うちいなべ市を含む11自治体は、モデル事業に選ばれた。

SDGsを地方に広めるため、優れた取り組みを提案した自治体を平成30年度から毎年30程度選定しており、今回で3回目。県内では30年度に選ばれた志摩市以来、2年ぶりで計3自治体となった。

いなべ市は森林放棄地を整備した商業施設「にぎわいの森」を好例に、山林に移住希望者や観光客を呼び込む事業を提案。山林の活用を通じて、経済の空洞化や若者の流出など地域が抱える課題の解決を目指す。

県は温室効果ガスの排出が実質的にない「脱炭素社会」を実現するため、産学官によるプラットフォームの設置を計画。県の将来を担う大学生らも参加し、持続可能なエネルギーや気候変動の対策を考える。

いなべ市は選定された自治体の中でも優れた提案としてモデル事業の一つに選ばれた。国が3000万円を上限に事業費を補助する。モデル事業には選ばれなかった県も、国の地方創生推進交付金で予算枠が増える。