交渉難航の伊勢市駅前再開発 開発業者を参考人招致へ 市議会連合審で決定 三重

【駅前再開発事業について協議する産業建設・教育民生委員ら=伊勢市議会議場で】

【伊勢】三重県の伊勢市議会産業建設委員会と教育民生委員会による連合審査会は15日、2回目の会合を開き、保健福祉拠点の入居を巡り市と開発業者との交渉が難航している伊勢市駅前B地区市街地再開発事業について協議。次回会合で開発業者である伊勢まちなか開発の担当者の参考人招致を求めることを決めた。

会合では、開発業者が6月に提示した入居条件に対する市の聞き取り結果を報告。入居条件の一つ「一時金12億円」について、銀行が融資判断に用いる指標の一つである元利金返済カバー率を元とし、総事業費から交付額を差し引き、市の施設割合を求めた結果とする説明を受けたとした。

またこの時期、新たな条件として一時金を盛り込んだ経緯を質問したところ、4月からのコロナショックによる経済的、社会的な激変で、賃料収入の減少や維持管理費の増加、金融機関との協議の遅れなどが発生したと返答があったと報告。一方、状況による金額の変動はあるものの、事業認可申請時から必要な資金として市と情報を共有していた認識があったとした。

一時金への情報共有について、市当局は「過去の打ち合わせではあったかもしれないが、基本合意締結後の本格的な交渉ではなかった」とこれを否定した。

前回会合に引き続き鈴木健一市長は欠席。委員からは「政策を判断する方が答弁すべき」「早急に判断する時期が来ている」などの意見も相次いだ。

森田一成都市整備部長は「年が明ければ建物も完成する。早急な判断が必要と承知して進めている」と答弁した。