伊勢市駅前再開発、交渉継続へ 市長「福祉の総合拠点に」 三重

【会見する鈴木市長=伊勢市役所で】

【伊勢】三重県の鈴木健一伊勢市長は7日、定例会見に臨み、保健福祉拠点の入居を巡って開発業者との交渉が難航している伊勢市駅前B地区市街地再開発事業について、「条件は変わっているが、我々としては福祉機能の総合拠点を持って行きたい」として引き続き交渉を続ける意向を示した。

市が入居を検討している12階建ての複合ビルについて、開発業者から6月に提示された賃金等の条件について、鈴木市長は「(一時金の)12億円は非常に大きな数字。先方の説明を伺いながら交渉しないといけない」と述べた。また「市民の大事な税金を使うので無駄のないよう協議していく。基本合意の中身は大事にしていく必要がある」とし、事業撤退の可能性については「現時点では設置に向けて協議を進めていく」と述べるにとどまった。

このほか、新型コロナウイルスの影響で3―6月の伊勢市内の観光消費額の推計は前年比約77・5%減に当たる約167億3千万円の減収を見込み、併せて伊勢神宮の内宮・外宮両宮の参拝者総数も前年比約78%減の74万593人だったと明らかにした。

緊急事態宣言解除に伴い6月以降は復調傾向にあるとし、鈴木市長は「県民限定キャンペーンなど近場からお伊勢参りに来てもらえる準備を進めたい」と述べた。