災害時の通信を確保 鳥羽市がNTTと特設公衆電話協定 三重

【協定書を手にする(左から)中村市長と杉本支店長=鳥羽市役所で】

【鳥羽】三重県鳥羽市とNTT西日本三重支店(津市桜橋二丁目)は6日、災害時の通信確保に向けた特設公衆電話の設置や管理に向けた協定書を締結した。県内では22カ所目という。

特設公衆電話は、災害時に避難所に設置する臨時の無料公衆電話で、優先回線のため一般回線よりつながりやすく、停電時でも電話回線を通じて電力供給して使用することができる。

協定では、台風シーズンの秋ごろまでをめどに市内24カ所の避難施設に回線を開設予定。百人当たり1回線をめどに規模に応じて回線を置く予定で、先行して今年1月に同市文化会館に2回線を開設した。

市役所で開いた締結式では、中村欣一郎市長と杉本渉同社三重支店長が出席。中村市長は熊本県で発生した豪雨災害にふれて「締結がいかに心強いか。自分も普段から公衆電話を意識している。普段は地味だが心強いツール」と話した。

杉本支店長は「災害に対して万全な態勢が取れるよう準備をしたい。地域の通信が途絶えることのないよう貢献したい」と話した。