ロジスティクスセンターを避難所や物資集積場所に 桑名市が災害協定

【協定書を手にする伊藤市長(右から3人目)ら=桑名市役所で】

【桑名】桑名市は3日、大和ハウス工業(大阪市)、東急不動産(東京都)などと「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結した。

協定は、両社などが共同出資する「桑名開発特定目的会社」が開発・運営する物流施設「桑名ロジスティクスセンター」(同市多度町力尾)の一部施設について、災害発生時に提供を受け、市民の安全、安定した生活の維持を支援するのが目的。

同日、市役所であった締結式には、伊藤徳宇市長と大和ハウス工業四日市支社の鈴木康夫支社長、東急不動産ロジスティクス事業部の佐藤公俊統括部長らが出席、協定書に署名した。

市は災害時に、同センターのカフェテリア・トイレなど共用部分を避難場所として▽支援物資の一時保管、集積場所として▽集積場所の運営支援(物資の受入、仕分け、保管、在庫管理、出庫など)▽駐車場施設として―など、協定による支援として行うことが相当と認められる目的のもとで、一部施設の提供を受ける。