桑員河川漁協への公金支出問題 桑名市長「適正な支出」と主張

桑員河川漁協への公金支出について「適正だった」と主張する伊藤市長=桑名市役所で

桑名市上下水道部が桑員河川漁協に公金を支出していた問題で、伊藤徳宇市長は3日の定例記者会見で、支出は平成22年度から本年度までで少なくとも計570万円に上ると明らかにした。県警は市と漁協が長年にわたって不適切な関係にあったとみているが、伊藤市長は「適正な支出」と主張した。

市はこれまでの取材に対し、29年度から本年度までで220万円を支出したと説明していた。22年度から28年度までに350万円を支出していたことが追加調査によって判明したという。

支出の名目について、市は22年―28年度分を「調査中」と説明。29、30年度は「桑員河川漁協補償金」や「水源保全事業活動協力金」とし、昨年度からは「員弁川環境保全活動協力金」とした。

伊藤市長は会見で、漁協に公金を支出した理由について、市が員弁川下流で掘削工事を実施しているためだと説明。「適正な支出だった。(組合に)強制的に支出させられていたわけではない」と強調した。

一方、員弁川を管理する県が掘削で漁協に公金を支出していないことについては「過去の経緯は分からない」と説明。掘削の影響を調査せずに支出したことには「掘削して川の形状は変わらないのか」などと主張した。