県教誨事業協力会が総会 研修大会へ方針確認 三重

【教誨事業への協力を話し合う小林会長(奥左から2人目)ら=津市新町のプラザ洞津で】

【津】受刑者に教えを説く教誨師(きょうかいし)を支援する三重県教誨事業協力会(会長・小林千三伊勢新聞社社長、会員32人)の本年度の総会が2日、津市新町のプラザ洞津であり、令和4年度に県内で開催する管区の研修大会に向けた方針などを確認した。

小林会長は「教誨師の皆さまを尊敬しており微力ながらお役に立てたらと活動している」とあいさつ。総会では昨年度の事業報告や決算、本年度の計画など6議案を審議した。

今年度県教誨師会会長に就任した加藤幹夫理事は「研修会ができるのは事業協力会の支えがあってこそ。令和4年度に三重県が担当する管区の大会がある予定で費用について苦慮している」と述べた。

協力会副会長の松田英明・三重ヰセキ販売社長は「大会に向け協力出来る金額を設定し資料や振込用紙を作って集めてはどうか」と提案。小林会長は「本年度と来年度で支援を募る」と述べた。

本年度協力会に入会し幹事に就任した楠幸治・三重電業社長は「就任をきっかけに教誨事業について勉強し多くの方に伝えたい」と述べた。