低炭素社会実現を要望 エネルギーを考える会、三重県と議会に

【島上部長(右から2人目)に要望書を手渡す小林会長ら=三重県庁で】

三重県内の経済団体などでつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」の小林長久会長は2日、県庁と県議会を訪れ、島上聖司雇用経済部長と日沖正信議長に低炭素社会の実現を求める要望書を手渡した。

要望は同団体が発足した平成8年から毎年実施し、今年で25回目。先月総会を開く予定だったが、新型コロナウイルスの影響で中止となり、書面決議で声明書を承認した。

要望書では、温室効果ガスの排出量削減が改善に至っていない課題を挙げ、「最適なエネルギーミックス」の早期実現を主張。

エネルギーや環境問題への理解を深める情報発信や省エネ推進に向けた県民活動の展開など4項目を求めた。

小林会長は「オイルショックの時、街が真っ暗になり、エネルギーの大切さを知った。エネルギーミックスができれば、さまざまなリスクやパニックを避けられる」と述べた。

島上部長は「具体的にどうやっていくべきなのか知恵を出して考えていきたい」と話し、日沖議長は「地球温暖化が災害にもつながってきているので、低炭素社会への取り組みは関心も高い」と語った。