三重県内 5月求人1.17倍 「リーマン」以来の大幅低下

三重労働局が30日に発表した5月の三重県内有効求人倍率(季節調整値)は1・17倍で、5年8カ月ぶりに1・2倍を割り込んだ。前月からの下げ幅は0・12ポイントで、リーマン・ショック後の平成21年2月以来の大幅な低下となった。同局は雇用情勢の判断を「弱い動きで推移している」と下方修正した。

情勢判断を下方修正するのは2カ月連続。有効求人倍率は10カ月連続で低下した。全国順位は前月から4つ下がって27位。有効求人数は前月比8・7%(2524人)減の2万6426人、有効求職者数は0・6%(139人)増の2万2597人。新規求人倍率は1・79倍で、前月を0・03ポイント上回った。

産業別の新規求人は、ほとんどの業種で前年同月を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大手自動車メーカーの減産で、製造業は前年同月と比べて579人(39・2%)減の898人と大幅に減少。製品を運ぶ運輸業・郵便業や労働者を派遣するサービス業など製造業に関わる業種でも減少が目立った。外出自粛の影響を受ける宿泊業・飲食サービス業は574人(44・7%)減の709人だった。

有効求人倍率(原数値)は県内に9カ所ある安定所全てで前年同月を下回った。桑名▽鈴鹿▽松阪▽伊勢▽伊賀―の5カ所では1・0倍を割り込んだ。

西田和史局長は新型コロナウイルス感染症について「出控えによる宿泊業・娯楽業の需要減に加え、製造業で一部が生産調整に入ったことで、物流や派遣業などさまざまな業種に影響が出ている」との見解を示した。